2025年問題や2035年問題といわれる超高齢化社会を目前に、労働者不足、とりわけ介護従事者の不足が深刻な状況となっています。
そこで注目されるのが外国人労働者。
厚生労働省や各自治体の施策・支援や介護事業者・人材仲介業者の取り組みにより、外国人介護人材は増加しています。
賃金面や労働環境の改善も遅いながらも着々と進み、このまま順調に外国人介護人材は増えていくものと感じていましたが、どうやら実際の現場では状況が異なりそうです。
とある介護事業を手掛ける企業の幹部の方にお話を伺う機会がありましたが、そこでは外国人の採用は一切取りやめているとのこと。
理由は単純明快で日本語コミュニケーションがとれないから。
外国人労働者はEPA・留学・技能実習・特定技能など様々な枠組みの中で日本で働くことができますが、実際に介護の現場に出られる資格を得たとしても、日本語コミュニケーションが充分に取れない人材も多いようです。
他スタッフとの連携も取りづらいだけでなく、入居者からのクレームにも繋がりかねない外国人介護人材。
企業側からすると様々な支援制度を差し引いても採用をしたくない状況になってしまっているようです。
この話が一例なのか氷山の一角なのか、現場に比較的近くにいる身としては後者であると感じています。
国の施策は民間にはいかんともしがたい部分ですので、翻訳機などのIOTデバイス・コミュニケーションツール・サービスが今後は介護業界でより注目される部分と考えています。
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